山形市議会 2020-09-18 令和 2年産業文教委員会（ 9月18日 産業文教分科会・決算）
緊急事態宣言解除後は、山形応援団を訪問して、山形牛やサクランボなどのＰＲ活動を行ったほか、山形交響楽団のガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税などの協力依頼などを行っている。 ○渡辺元委員 コロナ禍においては首都圏の優位性が失われつつあるため、ＵＩＪターンや企業誘致につなげてほしいがどうか。
緊急事態宣言解除後は、山形応援団を訪問して、山形牛やサクランボなどのＰＲ活動を行ったほか、山形交響楽団のガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税などの協力依頼などを行っている。 ○渡辺元委員 コロナ禍においては首都圏の優位性が失われつつあるため、ＵＩＪターンや企業誘致につなげてほしいがどうか。
また、学校施設を活用することができるように、グラウンドや図書室、体育館などの開放について、教育委員会を通じて各小学校に協力依頼をしたところでございますが、これにより施設内における過密状態の緩和を図ったところであります。
また、大規模地震など広範囲に一斉に発生するような災害につきましては、指定避難所以外の町内会や自治会の公民館や集会所を、さらには一時的な避難所として協力依頼してございます民間施設、これらに発災時から避難所を増やすことで対応するよう取り組んでまいります。 また、親戚や友人宅へ自主避難することについても国から示されておりますので、住民の皆様に周知を図り、避難所が過密状態にならないよう努めてまいります。
４月以降のかんぽの宿の利用につきましては、所有者であります日本郵政のほうから、具体的な手続のスケジュールとか、そういうものが示されておりませんので、私ども、何ともコメントのしようがないのですけれども、まずは、その動向を見ながら、その後の施設の利活用については、どのような協力依頼をするかについては考えていかなきゃいけないのかなと思っております。
また、一旦退団された方に予備的機能の消防団にまた協力していただけないかとか、協力依頼をしても良いのではないでしょうかと思います。団員の定数を減らせば、その分、団員の報酬も増やすことができるのではないかと思いますが、その辺、いかがお考えでしょうか。条例改正についてですけれども、いかがお考えですか、消防長。 ○議長 奥山消防長。 ◎消防長 お答えいたします。
さらに拡大した場合については、他の病院に協力依頼できることとなっている。 ○委員 各病院での病床数は把握しているのか。それらを合わせると何床確保できるのか。 ○健康増進課長 何床確保できるかについては把握していない。 ○委員 山形市ではまだ感染者が出ていないが、行政として感染者が出ることを前提に、少し進んだ準備をしていくことが大切だと思う。
その文書内容では、募集事務にかかわる計画の策定及び実施を要求し、部隊の見学の勧奨、町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等、市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼まで含まれているところです。
緊急性や安全性を考えると、授業に影響がない範囲内で学校に協力依頼を行い、工事が進むような工夫も考えていかなければならないと考えている。 ○委員 本当に一斉に整備できるのか心配であり、機材や人手不足等の問題が想定される中、期間を定めて対応するのは難しいと思う。発表するにしても、もう少し余裕を持った内容での発表を検討してほしい。
初めての赴任地が本市以外の教員へのケアについては、各学校長に対し積極的に研修に送り出してもらえるよう研修参加の協力依頼を行っていきたいと考えている。 ○委員 これまでの研修と比べて、数的なボリュームはどうなるのか。 ○学校教育課長 教員の多忙化の問題も考慮しながら、現在と同程度で、参加しやすい雰囲気をつくっていきたいと考えている。
今年度、山形県が実施する生活実態に関する調査については、山形市に対して県から協力依頼があり、調査項目について県と調整するとともに、市内に居住する対象者のうち約１，７５０人分の抽出を行いました。
これまでも指定管理者は、避難所開設に協力することとされておりますし、依頼すれば快く対応していただいてはおりますが、今回してもらったから次も大丈夫だろうとか、やはり市が対応すべきであったということもあるかもしれませんので、今回の経験を踏まえて、市が指定管理者に協力依頼する事項を一度整理する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
今回の寒波によって、凍結、漏水についても同様の取扱いということになるわけですので、再度の周知を目的としながら、２月15日付けで、町内の指定工事店に対しては、対応の必要なお客さまの漏水減免の手続きについて、業者の方からもしっかり説明してくださいというふうな協力依頼をしているところでございます。
昨年と同様に２部構成で行いまして、第１部では市長から日本遺産や食文化を初め、地域ごとに多様性にあふれる本市の特徴やＵＩターンの受け皿となる魅力ある地元企業の紹介に加えまして、人口減少の現状であったり、今後の見通しといったことや、ふるさと納税への協力依頼といったことまで、映像を交えまして、わかりやすくお伝えいたしたところでございます。
今年度は、日本遺産や食文化など、多様性に富む本市の特徴に加え、人口減少の状況や本市にある地元回帰の受け皿となる個性的で魅力ある企業について改めて説明を行うとともに、観光やふるさと納税への協力依頼なども行ってまいりました。
現在は、患者数の確保に向け、東北地方のがん医療水準の向上のための協力体制のある東北がんネットワークや、東北６県と新潟県にある大学病院や医師会への協力依頼を行っているほか、講演会の開催や県内外の企業への周知活動にも力を入れていると伺っております。
c 立ち上げまでの間は、市内ラーメン店の把握と赤湯麺業組合、東北芸術工科大学などへの説明や協力依頼を行っている。 (イ) 組織、名称など a プロジェクトの「ラーメン課」は、市課設置条例による課ではなく、市みらい戦略課の所掌事務としてのプロジェクト名で、ラーメン課長は市みらい戦略課企画調整係長が担っている。
それから、事業者への協力依頼とか情報提供の依頼ということで、各事業所を回っていただき、先程の求人動向とかといった部分に繋げていただいたりしております。以上です。 ◆８番（國分浩実議員） 大体の日常の活動についてお聞きいたしましたが、具体的な成果に繋がるような活動があったかどうかというと、今の説明では分からないかなと思います。
次に、企業への協力依頼についてであります。 企業側においては、地元産の豪華な返礼品など人気を集める個人向けのふるさと納税とは違い、自治体が寄附した企業に直接的な便宜供与を図ることが禁じられているほか、寄附額以上に税負担が軽減されるわけではなく、結局、企業の持ち出しは多くなるものと思われます。利点といえば地域貢献によるイメージアップや知名度向上にとどまるものと思われます。
次に、医師会や薬剤師会への協力依頼、連携というお話でございました。 これまで、医師会には、初めてジェネリック医薬品差額通知をする際に事前に趣旨を理解していただくための協力のお願いを行ったり、あるいは促進ポスターの掲示について御協力をお願いしてまいりました。医師会では、個々の医師が患者さんの状態像、そして意向を踏まえた判断によってジェネリック医薬品を処方しております。
子供たちが祭りに参加することにより、地域の伝統文化の継承や郷土愛の醸成につながることが期待されており、平成27年度の取り組みとして、本市及び遊佐町の学校や企業に対し、５月20日の酒田まつりに合わせた学校休業日や有給休暇取得の協力依頼と、酒田まつりのポスターによる周知を行っているほか、首都圏用のポスターを作成し、東京都内に掲示することで、首都圏在住の本市、遊佐町出身者に対する酒田まつりに合わせた帰省を